タバコを吸うことを完全に禁止する案

 日本は2020年東京夏季オリンピックに向けて、喫煙者に対する厳しい規制の導入を検討している。ロシアは、2014年以降に生まれた国民の喫煙を完全に禁止するという過激な措置を提案している。この案は喫煙支持派と喫煙反対派の間の論争を刺激した。

 ヴェロニカ・スクヴォルツォワ連邦保健相がタバコの販売の禁止について初めて言及したのは、昨年5月。「我々自身に課す主な課題とは、新しい世代が生涯に渡ってタバコ製品を入手できなくなるような条件を整備すること」と記者会見で話した。

 この時はそれほど注目されなかった。だが今年に入り、スクヴォルツォワ保健相は、正式文書である新しい反タバコ構想を関係省庁に配布した。そのうちの2項は、世界であまり聞かない規制である。一つ目は、2014年以降に生まれた国民に対するタバコ製品の販売を完全に禁止する、二つ目は、喫煙者が喫煙にかける時間分その者の労働時間を延長する、というもの。

 ロシア上院(連邦会議)の議員の一部は、すでにこの案の支持を表明している。特に、上院社会政策委員会のラリサ・チュリナ委員は、公共の場での喫煙を禁止する「世界保健機関(WHO)」の条約の枠組みの中で2013年にロシアで施行された反タバコ法が、「ロシアの人口増に寄与したし、この傾向を発展させる必要がある」と話した。チュリナ委員のデータによれば、喫煙率は39%から31%まで、13~15歳の青少年の喫煙率は27%から13%まで減少したという。「これは医師、そしてすべての保護者を喜ばせるもの」

https://jp.rbth.com/society/2017/01/31/692551